コンビニエンスストアでの住民票の写しや印鑑登録証明書等の交付を行っており、これは、ひょっとして当たり前と思われるかもしれないですけれども、コンビニエンスストアの交付を行うためには、実施自治体ごとのシステム改修や証明書の発行用のサーバーの設置が必要となるところでございまして、今現在も全ての自治体が行っているというわけではございませんが、静岡市は、地方公共団体情報システム機構がサービスを開始しました平成
そのうち国は、実施自治体へ補助率３分の２とするとされています。先ほどの世帯所得400万円未満というのは、年収に換算するとおよそ年収540万円未満に相当するもので、また、この年収に対して奨学金を返還している場合には、年間の返還額をこの世帯所得から控除できるものでもあります。 ただ、この補助を受けられるか否かは、居住市区町がこの事業を実施しているかどうかによります。
議案第65号は、放課後児童支援員認定資格研修の実施自治体についての規定が一部改正されたことに伴い、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正するものです。
まず、共通投票所の設置についてでございますが、平成28年の参議院選挙から導入されました共通投票所につきましては、全国で45自治体において導入しておりまして、実施自治体での導入後の効果としまして、指定された１カ所の投票所のみで可能だった投票の選択肢が増え、商業施設などにおいては買物ついでに投票できるということで、投票率が低い若年層の選挙人の利用が多かったという報告があるなど、投票率の向上や有権者の利便性向上
この補正の内容につきましては、富士宮市は静岡県ルートの最終日で、富士山本宮浅間大社をゴール地点としてセレブレーション会場となることや、富士山世界遺産センター、またＪＲ富士宮駅前を通過し、県内26市町の聖火リレー実施自治体の中では、静岡市ですとか浜松市並みに交通影響が大きいコースとなります。
助成制度に関しましては、ドナー登録の現状、静岡県及び実施自治体の取り組みへの考え等について研究をしていきたいと考えております。 以上、岡田議員への御答弁とさせていただきます。
154: ◯村松委員 ほかの実施自治体の議会報告会も、やはりそういうような形になってきて、自由に意見をもっと言えるような雰囲気の方式に変えているところもありますので、またそこら辺も勉強して、一方的に言うばっかりじゃなくて、お互いに言えるというような立場でやっているところができてきましたので、そこらも少し勉強して、また来年度はお願いをしたらと思っています。
実施自治体の成果を回答しているところでは、既存の事業の見直し、これ35.0％ですか、新たな支援ニーズ39.3％という、こういう数字が出ていたんですが、磐田市にそのアンケートきたかどうかわかりませんけど、この新たな支援ニーズという点については、職員の皆さんが分析しているということですので、やれるということですので、この点については、どのように捉えておられるのか、分析の内容ですね。
お手元の資料にありますように、全国商工新聞の調査では、2017年度中の実施自治体で、住宅リフォーム助成は573自治体、店舗リニューアル助成は107自治体になっています。掛川市は申し込み期間が１週間程度と短期間ですが、ことしも200件を超える申請があり、既に締め切られているほど好評です。店舗のリニューアル助成は２年間で２倍にふえています。この制度が歓迎されているあかしではないでしょうか。
自治体の広告収入調査では、人口５万人以上の都市の９割が実施し、実施自治体では５年間で５倍以上に収益が増加しています。また、広告媒体も多彩で、自治体ホームページのバナーのほか、広報紙、封筒など、また、職員の給与明細書、自治体指定ごみ袋、母子健康手帳、学校給食の献立表など、あらゆる媒体や手段を使って広告収入を得ていることを確認しました。
次に、商工費では、商工業振興費で中小企業経営革新事業費補助金において、申請件数が当初の予定を上回る見込みとなりましたことから800万円を追加しようとするほか、観光費では、観光振興事業で箱根八里観光推進社会実験として国土交通省の採択を受けましたことから、実施自治体として行う案内所の設置やイベント開催などに要する経費に100万5,000円を、また本年２月に実施されたアモーレ三島について、このたび事業効果
（２）平成27年６月定例会で、田中議員が同様の質問をした際、医療保険制度における負担の公平性も十分配慮した上で、妊産婦の医療費無料化の効果について、実施自治体の状況を踏まえ、調査と分析を行い、検討したいと答弁をしています。その後どのように検討を行ったのか、お聞かせください。 以上です。 ○議長（天野佐代里君） 答弁者、市長。
この全国調査は、子供の貧困対策の観点から、給食費の補助制度を設ける自治体や無償化に踏み切る事例も踏まえ、実施自治体の制度の仕組みや効果、子供たちへの影響を調査分析するよう求めた初の全国調査であります。
実施自治体からの事例紹介からは費用対効果も大きく感じましたし、特に職員の働き方改革に大きな成果が上がったとの報告もなされました。また、導入を検討している自治体の導入予定業務分野では、企業誘致や雇用対策といった労働分野に関するもの、地場産業の活性化や６次産業化など農林水産部門に関するもの、商工の活性化やインバウンドを含めた観光開発など、商工分野に関する３分野がおおむね65％を占めておりました。
これらのメリットを鑑みまして、地域おこし協力隊の力を必要としている事業や分野がないか、精査するとともに、今後実施自治体との意見交換会や地域おこし協力隊の隊員の意見を聞きながら、実施の可能性について研究してまいりたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ◆２番（伊丹雅治君） ありがとうございます。 私は、力を必要としている分野というのは、幾らでもあると思います。
上半期の具体的取り組みは、既存借り上げ型市営住宅の実施自治体の情報収集でありながら、進捗状況は三角、年度振り返りの取り組み成果は市営住宅長寿命化計画中間見直しのための借り上げ方式の情報収集であり、達成状況も三角であります。 私は、25年の３月定例会と26年の６月定例会で既存借り上げ型市営住宅について一般質問で取り上げさせていただきました。
一方、国は、このような地方自治体による医療費助成（現物給付方式）の取り組みに対して、医療費の波及増分は実施自治体が負担すべきものとして、本来国が負担すべき国民健康保険国庫負担金等の減額調整措置を講じている。 国を挙げて少子化対策に取り組むべき時に、この減額調整措置は国の方針とも逆行するものである。
現在、全国的にこのがん教育の実施自治体が広がっており、先進都市である東京都豊島区ではトップダウンで事業を推し進め、小学校６年生、中学校３年生を対象にがん教育を実施。ここでは教育委員会が実施主体となり、教材、指導手引を作成。教員研修も実施し、担任と養護教諭が連携して授業を行っております。
それから、コミュニティスクールの問題、確かに新聞等でも報道されているし実施自治体も出ているけれども、まだまだ本当に認識とすれば、議員の皆さんもどういうものかというのもわかっていないだろうし、ましてや一般のそうした役を受けていく皆さんもそう違いというものは理解できていないと思うんですよ。そういう中で、来年度から、はい、実施します、少しこれは余り乱暴じゃないかなと。
ちなみに静岡県の場合では、４事業を実施している自治体はなく、３事業が１３％、２事業が２１％、１事業が３３％、全く任意事業を実施していない自治体が３３％という状況にあり、伊東市は、任意事業からは就労準備支援事業を選択し実施していることから、県内の１事業実施自治体の３３％に入っており、県内でこそ平均的な位置にあるかもしれませんが、熊本県のような事例があることを考えれば、任意事業の選択方法、実施事業数について